自己破産したらiPhoneはどうなる？ネットワーク利用制限と売却の可否を解説

自己破産を考えたとき、「毎日使っているiPhoneはどうなってしまうんだろう？」という不安を感じていませんか？

仕事の連絡や情報収集、家族とのコミュニケーションに欠かせないスマートフォンが使えなくなるかもしれない…そう考えると、手続きを進めるのが怖くなってしまいますよね。

この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、自己破産がiPhoneに与える影響を徹底解説します。
法律の難しい話だけでなく、中古スマホの専門家として「ネットワーク利用制限（赤ロム）」の仕組みや、万が一手放す際の賢い売却方法まで、具体的で実践的な情報をお届けします。

ぜひ最後まで読んで、正しい知識を身につけ、最善の選択をしてください。

【この記事の結論】自己破産とiPhoneの疑問を解決

疑問点	結論
iPhone本体は没収される？	原則、没収されない（資産価値20万円以下の場合）。
通信契約はどうなる？	強制解約になる可能性が高い（分割払いの残り、料金滞納など）。
iPhoneは使い続けられる？	強制解約されると「赤ロム」化し、Wi-Fi利用のみに制限される。
自己破産前にやってはいけないことは？	焦って売却したり、携帯料金だけ優先して支払うこと。

【結論】自己破産してもiPhoneが手元に残る可能性は高い

自己破産をしても、原則としてiPhone本体が没収されることはありません。

なぜなら、iPhoneは生活必需品と見なされ、多くの裁判所で資産価値が20万円以下の財産は手元に残すことが認められているためです。

ただし、これはあくまで「本体」の話。
使い続けられるかどうかは「契約状況」によって大きく変わります。
この先の章で詳しく見ていきましょう。

iPhoneが「財産」として没収されない理由

自己破産手続きでは、生活に必要最低限な財産は「自由財産」として手元に残すことが認められています。

スマートフォンは現代生活の必需品であり、中古市場での価値が20万円を超えるケースは稀なため、ほとんどの場合、没収の対象とはなりません。
多くの裁判所では、評価額20万円以内の財産は自由財産として手元に残すことが認められています。

参考: 自由財産とは？自己破産をした後でも残せる財産について解説（外部リンク）

ただし「複数台所有」している場合は注意が必要

もしiPhoneを複数台所有している場合、2台目以降は生活必需品と見なされず、財産として処分（換価）の対象となる可能性があります。

合計の資産価値が20万円を超える場合は注意が必要です。
自己破産の手続きでは、所有する財産を正直に申告する義務があるため、複数台所有している場合は必ず弁護士に相談しましょう。

iPhoneの契約状況が運命の分かれ道！強制解約される3つのケース

iPhone本体が無事でも、通信契約が「強制解約」されてしまっては意味がありません。
自己破産で強制解約となる可能性が高いのは、主に以下の3つのケースです。
ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

ケース1：端末代金の分割払いが残っている

最も多くの人が該当するケースです。
端末代金の分割払いが残っている状態で自己破産を申し立てると、その残債務は免責（支払い免除）の対象となります。

携帯会社から見れば代金が回収できなくなるため、契約に基づいて通信契約を強制解約されてしまう可能性が非常に高いです。
弁護士が携帯会社へ受任通知を送付したタイミングで、解約手続きが進められるのが一般的です。

ケース2：通信料金や利用料金を滞納している

月々の通信料金や通話料を滞納している場合も、その未払い金は債務となります。

そのため、自己破産手続きに含めると、携帯会社は契約を解除するのが一般的です。
滞納していた料金は支払う必要がなくなりますが、その代償として通信契約は失うことになります。

ケース3：キャリア決済の未払いがある

見落としがちなのがキャリア決済です。
アプリの課金やネットショッピングなどで利用したキャリア決済の未払い分も、携帯会社に対する債務です。

これが残っていると、通信料金の滞納と同様に扱われ、強制解約の原因となります。
キャリア決済は通信料金と合算で請求されることが多く、分離して支払うことは通常認められません。

自己破産でiPhoneが「赤ロム」に？ネットワーク利用制限の仕組み

強制解約と同時に発生する深刻な問題が「ネットワーク利用制限」、通称「赤ロム」化です。
ここでは、その仕組みと影響について詳しく解説します。

ネットワーク利用制限（赤ロム）とは？

ネットワーク利用制限とは、端末代金の未払いなどの理由で、携帯キャリアがその端末の通信機能（通話やデータ通信）を遠隔でロックすることです。

この状態になった端末は、俗に「赤ロム」と呼ばれます。
赤ロムになると、どのキャリアのSIMカードを挿しても通信ができなくなり、Wi-Fi環境下でしか利用できなくなります。

ネットワーク利用制限の対象となる主なケース

• 端末代金の分割払いが滞納された場合
• 窃盗や詐欺など不正な手段で入手された端末
• 契約時の申告に虚偽があった場合
• 紛失・盗難補償サービスで新しい端末を受け取った後の旧端末

なぜ自己破産で赤ロムになるのか？

自己破産によって端末代金の分割払いが免責されると、携帯キャリアは代金を回収できなくなります。

その損失を防ぐため、また不正利用を防止するために、キャリアは該当端末にネットワーク利用制限をかけるのです。
これは、キャリア側の正当な権利行使であり、自己破産手続きにおいては避けられない措置と言えます。

関連記事: ネットワーク利用制限「バツ」のスマホを売却する方法

赤ロムになったiPhoneに価値はある？

赤ロムになったiPhoneは通信機能を使えませんが、価値がゼロになるわけではありません。

Wi-Fi環境下であれば、音楽プレイヤーやゲーム機、カメラとして利用できます。
また、海外ではそのまま利用できるケースがあるほか、部品取りなどの需要があるため、当社をはじめとした一部の専門買取業者では「赤ロム専門」として買い取ってもらえる場合があります。

諦めて捨ててしまう前に、専門業者に査定を依頼してみる価値は十分にあります。

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自己破産前に絶対やってはいけないiPhoneの扱い方

自己破産を前にして、「少しでもお金に換えたい」「なんとか使い続けたい」と焦ってしまう気持ちは分かります。
しかし、誤った行動は自己破産手続きそのものを不利にしてしまう危険性があります。
絶対に避けるべき行為を確認してください。

焦って売却するのは「財産隠し」になるリスク大

自己破産手続きでは、すべての財産を正直に裁判所に申告する義務があります。

手続き直前にiPhoneを売却して現金化すると、財産を隠したと見なされ、最悪の場合、免責が認められない（借金がゼロにならない）可能性があります。
この行為は「財産隠し」と判断され、詐欺破産罪という犯罪に問われる可能性すらある非常に危険な行為です。

特定の支払いだけを優先する「偏頗弁済」

「iPhoneを使い続けたいから」という理由で、他の借金は放置したまま携帯の分割払いや滞納料金だけを支払う行為は「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼ばれ、禁止されています。

参考: 偏頗弁済とは？ 行った場合の影響や対象となる行為について（外部リンク）

すべての債権者を平等に扱わなければならないという自己破産の原則に反するため、これも免責不許可事由に該当する恐れがあります。
キャリア決済の支払いも同様に偏頗弁済とみなされる可能性が高いので注意が必要です。

名義変更で差し押さえを逃れようとする行為

強制解約を避けるために、自己破産前にiPhoneの契約名義を家族などに変更する行為も財産隠しの一種と判断される可能性があります。

破産管財人（裁判所から選任され、財産調査などを行う弁護士）は、財産の動きを調査するため、このような行為は発覚するリスクが高いです。
安易な名義変更は絶対にやめましょう。

自己破産後にiPhoneを賢く売却・処分する方法

自己破産手続きが無事に終わり、免責許可が下りた後、手元に残ったiPhoneを売却することは可能です。
状況に応じて最適な方法を選びましょう。

ネットワーク利用制限がかかっていない場合（白ロム）

端末代金を完済しており、ネットワーク利用制限がかかっていない「白ロム」状態のiPhoneであれば、通常の中古スマートフォンとして売却できます。

一般的な中古買取店やフリマアプリなどを利用して、適正な価格で売却しましょう。
少しでも高く売るためには、箱や付属品を揃え、本体を綺麗に清掃しておくことがポイントです。

ネットワーク利用制限がかかっている場合（赤ロム）

もし赤ロムになってしまったiPhoneでも、諦める必要はありません。

当店MobileMartや「赤ロム専門」や「ジャンク品専門」の買取業者であれば、買い取ってもらえる可能性があります。
インターネットで「赤ロム 買取」などと検索し、複数の信頼できる業者に査定を依頼して比較検討してみましょう。
通常の買取店では値段がつかない、あるいは買取を拒否されることがほとんどなので、必ず専門業者を選ぶことが重要です。

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よくある質問（FAQ）

Q: 自己破産したら家族が契約しているiPhoneも解約されますか？

A: いいえ、原則として影響はありません。
自己破産の影響を受けるのは、あくまで申立人本人名義の契約のみです。
ただし、あなたが主契約者で家族がファミリープランに入っている場合は、家族の回線も影響を受ける可能性がありますので、事前に弁護士やキャリアに確認が必要です。

Q: 自己破産後に新しくiPhoneを契約できますか？

A: はい、免責許可が下りれば新規契約は可能です。
ただし、信用情報機関に事故情報が登録されている（いわゆるブラックリストの状態）ため、約5年～7年間は端末の分割払いの審査に通ることは極めて困難です。
端末は一括で購入する必要があります。

Q: ネットワーク利用制限の状態を確認する方法はありますか？

A: はい、あります。
各携帯キャリアの公式サイトに、ネットワーク利用制限の状況を確認できるページがあります。
iPhoneの「設定」→「一般」→「情報」で確認できる「IMEI（製造番号）」を入力することで、誰でも簡単にチェックできます。

キャリア	確認サイトURL
NTTドコモ	http://nw-restriction.nttdocomo.co.jp/top.php
au	https://www.au.com/support/service/mobile/network-riyoseigen/
SoftBank	https://www.softbank.jp/mobile/support/3g/restriction/

Q: 弁護士に相談する前に、滞納料金を支払っても良いですか？

A: 自己判断で支払うのは避けるべきです。
前述の「偏頗弁済」にあたるリスクがあるため、まずは弁護士に相談し、指示を仰ぐのが最も安全です。
状況によっては、家族など第三者に支払ってもらう方法が認められる場合もありますが、これも必ず弁護士に確認してからにしましょう。

Q: どうしてもiPhoneを使い続けたい場合、何か方法はありますか？

A: 弁護士に相談の上、任意整理など他の債務整理の方法を検討する選択肢があります。
任意整理であれば、整理する債務を選べるため、携帯電話の契約を残したまま他の借金を整理できる可能性があります。
ただし、借金の総額や収入の状況によって最適な方法は異なるため、まずは専門家である弁護士に相談することが不可欠です。

まとめ

自己破産をしても、iPhone本体が没収される可能性は低いですが、分割払いや料金滞納があると強制解約や「赤ロム」化のリスクがあります。

大切なのは、焦って自己判断で売却したり、特定の料金だけを支払ったりしないことです。
これらの行為は、かえって状況を悪化させ、免責が認められなくなる危険性すらあります。

まずは専門家である弁護士に正直に状況を話し、最善の解決策を相談してください。
そして、もし手放すことになった場合でも、赤ロム専門の買取業者など、適切な売却先があることを覚えておきましょう。

一人で悩まず、正しい知識を持って、着実に生活の再建へ向けて歩みを進めてください。