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iPhoneは実際の商品を検品しないと正しい買取価格は分かりません。商品に相違なければ匿名査定の金額での買取をお約束します。集荷依頼や外箱のご用意は一切不要、14時までの集荷依頼送信で本日中に発送、翌日現金化が可能です。まずは無料でお手持ちのiPhoneの価格をご確認ください。

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MobileMart通信買取利用規約
運営者:株式会社Rebro/古物商許可:兵庫県公安委員会 第631502000030号/制定日:令和7年11月8日

第1条(目的)

株式会社Rebro(以下「当社」)が運営する「MobileMart」の通信買取(宅配買取)サービスの利用条件を定めます。利用者は本規約に同意のうえサービスを利用するものとします。

第2条(買取対象品)

携帯電話・スマートフォン・タブレット・電子機器等を対象とします。法令違反品(盗難品・偽造品・改造品)、動作不良・水没・著しい破損・基板欠損品、コピー商品・不正入手品、アクティベーションロック未解除品は買取対象外です。不正品の疑いがある場合は警察・通信事業者へ報告します。

第3条(梱包および発送)

発送はヤマト宅急便を推奨します。買取見込5,000円以上は着払い可(それ以外は元払い)。複数箱での発送は不可。配送中の事故について当社は責任を負いません(運送会社の保険のご利用を推奨)。返送には佐川急便・ヤマト宅急便・日本郵便を使用します。

第4条(本人確認)

古物営業法に基づき本人確認を行います。申込住所と本人確認書類の住所が一致している必要があります。振込先は本人名義口座のみ。未成年の方はお申し込みいただけません。

第5条(査定および買取の成立)

申告内容に基づき仮査定金額を提示し、商品到着後に実機検品を行います。仮査定は上限の参考額であり、相違・キズ・バッテリー劣化等により減額する場合があります。減額時は理由と内訳を提示し、ご承諾をもって売買契約が成立します。

第6条(減額および特約)

商品状態により買取金額が異なります。新品未開封品=外箱に目立つキズがなく購入時点の状態/開封未使用品=外箱・付属品の欠品がなく通電0回・バッテリー100%。中古品ランク:S=キズ・欠品なく通電3回未満の美品/A=目立つキズなくバッテリー80%以上/B=キズ・使用感ありバッテリー80%以上/C=キズ・使用感ありバッテリー79%以下/D=起動不可。査定提示後24時間以内にご回答がない場合は担当者よりご連絡し、さらに48時間ご回答がない場合は成立とみなします。

第7条(キャンセルおよび返送)

査定提示後、承諾前のみキャンセル可能です。お客様都合の返送送料は着払い(お客様負担)、当社の誤りによる場合は当社負担とします。返送は5〜10営業日程度。振込完了後・承諾後のキャンセルはできません。返送品をお受け取りいただけず返戻された場合、返戻日から7日で所有権を放棄したものとみなします。

第8条(支払い)

お支払いは本人名義の銀行口座への振込のみです。営業日の午前中到着で原則当日振込。お客様都合・違法性がある場合は最大10日の査定、承諾後3営業日以内の振込とします。振込手数料はお客様負担。口座名義不一致による遅延について当社は責任を負いません。

第9条(配送事故および責任範囲)

発送・返送中の紛失・破損・盗難について当社は責任を負いません。外箱・アクセサリ・付属品・個人データの損失についても同様です。

第10条(データ消去および免責)

発送前に必ずデータの初期化(Apple ID・Googleアカウントの削除を含む)を行ってください。残存データに起因する損害について当社は責任を負いません。盗難品・偽造品が送付された場合は直ちに通報し、支払済金額の返還を請求します。

第11条(禁止行為)

虚偽申告・他人名義での申込・不正利用、盗難・横領・詐欺品の送付、買取目的でない送付、成立後の過剰なクレーム・営業妨害行為を禁止します。

第12条(免責事項)

天災・輸送事故・通信障害等による損害について当社は責任を負いません。当社の責任が認められる場合でも、賠償は最終査定金額を上限とし、逸失利益・間接損害・特別損害・弁護士費用は負担しません。

第13条(個人情報の取扱い)

古物営業法・個人情報保護法に基づき本人確認と取引記録を保存します。警察等の正式な要請に基づき情報を提供する場合があります。個人情報はプライバシーポリシーに従い適切に管理します。

第14条(規約の改定)

当社は必要に応じて本規約を改定でき、サイトへの掲示をもって効力が発生します。

第15条(準拠法および裁判管轄)

本規約は日本法に準拠します。紛争は神戸簡易裁判所または神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則(同意記録の保存)

お申し込み時の同意チェック・IPアドレス・日時情報は、古物営業法・契約法上の証跡として7年間保管します。